異次元緩和はHインフレを企図した日銀、政府、自民、米国による仕掛けです。
これからアベノミクスのせいで日本人は大厄災を被ります。
アベノミクスを推進した政治家を忘れてはなりません。

機序
１，大天災や戦争により生産設備の破壊＆供給力の低下が起こります。
２，膨大な資金需要が発生します。
３，市中銀行が日銀当座預金から預金を引き出します。
４，日銀が日銀券を大量に発行します。
５，Hインフレが発生します。
みんなお仲間です。

今後、既に未来と通信し未来技術を備えた米国により、
戦争や大天災が人為的に起こされて現金が多用される時が来ます。
そうなると、市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出さざるを得ません。　
さらに、日銀は国債を売れずに日銀券を大量に発行することになります。
そして、Hインフレが起きます。

>>52
海外からの投資に国内政策は全く関係ありません。
経常赤字なら海外からの投資は増え、経常黒字なら海外からの投資は減る。

戦後、激しいインフレが起こったのは、
戦時中に発行した国債を一気に貨幣化したからです。

その時と全く同じことをしようとしています。
今の円安は日銀が保有する国債が将来貨幣化することを期待して起こっているのです。

すべて放漫財政を放置してきた自民党などとそれらを操る米国(ユダヤ)のせいです。
現在はもちろん戦前もユダヤに日本は操られていたのです。

法人税や消費税を増税するなどして日銀が保有する国債を減らさない限り、
円安は延々と続きます。円安が続く限り実質賃金も下がり続けます。

日本の経済がここまで衰退したのは付加価値(労働価値ではなく)に対する税が少ないからです。
つまり、法人税や消費税の税率が低いからです。

そのことは打ち出の小づちを持った者がいる集団を想定してみれば明らかです。
打ち出の小づちを持った者に物事を生み出させ、その物事を徴収して他の者に分け与えれば、
他の者はその物事を得られます。

打ち出の小づちを持った者がより多く物事を生み出すほど(生産性を上げるほど)、
あるいは、打ち出の小づちを持った者からより多く物事を徴収するほど(法人税や消費税の税率を上げるほど)、
他の者が得られる物事はより多くなります。

日本衰退の原因は、自民党などが法人税や消費税などを十分に上げてこなかったことにあります。
歳出増や減税を執拗にプロパガンダしてきた自称経済通も同罪です。

日本の経済が衰退した原因には、政府が国債を発行して市場から資金を吸収し、
その資金を、社会保障や三菱ジェット、オリンピック、万博など、
生産性を少しも上げない事業に費やしたこともあります。
しかも、それらの支出は資産を殆ど形成しません。

政府が国債を発行しなければ、民間は自己資金を厳密に吟味した事業に投資します。
その投資は資産を形成し、生産性も向上させます。

ここまで日本経済が衰退したのは、すべて自民党などの無能な政治家のせいです。
ここまで来ると、意図的としか考えられません。
しかも、今までの失敗を総括することなく、半導体やスタート何たらに税金を浪費しようとするのだから終わってます。

日本の崩壊は既に始まっています。
金というのは、物事の価値を最も正確に測れる貨幣です。
2023年の金価格は9000円前後ですが、2024年の金価格は14000円前後です。

本来ならば、給与や資産は60％ほど増えていなければならないのです。株価もです。
しかし、殆どの労働者の給与は大して増えず、国民の資産も僅かしか増えていない。
実質的には給与も資産も大幅に減っているのです。
日本の人(サービス)や物事の価値が海外から見れば、異様に安くなっているのです。
だから、海外旅行者が押し寄せる。これがアベノミクスの末路です。
これからもっと酷くなります。

名目賃金上昇や株価上昇、地価上昇、金融資産の増加などであれば、
経済が破綻した際のジンバブエやアルゼンチンなどでも実現しました。
自民党やユダヤの操るメディアは糞を味噌だと吹聴しているだけです。

自民党のリフレ派や維新、国民民主党、日本保守党、れいわなどが、
減税・積極財政を執拗に訴える裏の目的は、一億総窮乏化にあります。

国債を増発させて、インフレ税を強めて国民を窮乏させようとしています。
東京の住宅価格が一億超えだそうですが、これがその増税の効果です。
得られる物事はどんどん減っていきます。

しかも、これまで真面目に働いてきた老人、生活保護者などの生存権を大いに脅かします。
年金や生活保護費は殆どインフレに連動しません。セーフティーネットは崩壊していくでしょう。

すべて大きな戦争を起こすための布石です。
老人や生活保護者などを間引いて、財政や世論などを一旦リセットさせようとしています。
財政状況や老人の意向が反映する世論などが今のままでは、大きな戦争を起こしづらい。

国民民主党の玉木などは、単に国債を増発させてインフレを強めたいだけです。

地方には生活保護費が１００万程度の所があるわけですが、
その人たちの生存権は全く顧みない。生活保護費を上げろとは一言も言わない。

生存権云々は、ただの方便です。国民の生存権など大して考えていません。
しかも、財源を真面に示さないし、国債増発によるインフレにも全く言及しない。
額面上の手取りは増えても、その手取りで得られる物事は減ります。

国民民主党など改憲＆リフレ派の議員を増やせば、改憲へと向かい戦争を装った虐殺に遭うでしょう。

減税・積極財政派とそれを操るユダヤは、
物価を上げつつ、賃金の上昇を抑え、国民を窮乏させようとしているだけです。
だから、一向に実質賃金が上がらない。
老人などを速やかに間引こうとしているのです。

初任給
2023年　20万
2024年　24万

2023年　金価格 9000円／g　20万払えば、約22gの金を買えた。
2024年　金価格 14000円／g　 24万払っても、約17gしか金を買えない。

金以外でも、食料品、住宅、家賃、家電など、あらゆる物事で同様のことが起こっています。
若者は益々貧困化し、老人や生活保護者などはもっと貧困化しています。
それが今の日本で起こっている本当のことです。
物価下落以外の因では、実質賃金が上がることは絶対にありません。

※実質賃金、３カ月連続で減　１０月は０・４％マイナス
www.tokyo-np.co.jp/article/375573