山口真帆さんは『卒業』なのか？ NGT48暴行被害告発をめぐる問題を風化させてはいけない理由 2019年05月16日
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5cdcf31fe4b09648227b01b0
「『不起訴になったことで事件じゃないということだ』と言われ、そして今は会社を攻撃する加害者だとまで言われています」
「目をそらしてはいけない問題に対して、そらさないなら辞めろ。新生NGT48を始められないというのが、このグループの答えでした」
こんな衝撃のコメントで『卒業』を発表したNGT48の山口真帆さんが、5月18日に『卒業』公演を迎える。
国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウの事務局長で弁護士の伊藤和子さんは「メディアも含め、瞬間的に盛り上がってすぐに忘れるのではなく、折に触れてきちんと問題点を指摘していくべきだ」と話す。
AKBグループの運営元であるAKSが、第三者委員会の報告について記者会見を開いたのが、3月22日。
その日以降、伊藤さんはTwitterなどで発信を続けてきた。「卒業」発表についても、「声をあげた被害者が職場を追われる著しく不当な結論」だと訴えている。
加害者が『有罪』とされていないことを理由に「事件ではない」と被害そのものを疑ったり、被害を訴え出た人が厄介者として冷遇されて所属組織の中で居場所を失ったりーー。
こうした構図は、AKBグループだけの問題ではない。アイドルグループでなくても、パワハラやセクハラを訴えた被害者が、所属組織やネット上で二次被害に遭う例は後を絶たない。
「被害に遭った」「怖かった」「同じことが二度と繰り返されないように」
当たり前の主張なのに、なぜこれほどまでに難しいのだろう。
「運営側に、山口さんを守ろうとする姿勢が見られなかった」
伊藤さんは、AKSの姿勢が一番の問題だったと指摘する。
「山口さんとAKSは実態からみて雇用類似の契約と考えるべきで、事務所は職場環境調整義務と安全配慮義務を負っています」
「山口さんから訴えがあった段階で、まずは会社でしっかり対応すべきだったのに、第三者委員会に丸投げした。会社として『こうした対応をとる』という軸も見えてこなかった」
山口さんのコメントが事実だとすれば、「不起訴＝事件ではない」という考え方もおかしい。
伊藤さんは「刑事事件として立件されていないことと、被害に遭った所属アイドルの安全配慮はまったく次元が違う問題です」と伊藤さんは言う。
「職場の安全配慮義務がある立場の人間が、守るべき相手をトラブルメーカーとみなして責めるなどということは、あってはならないことです」
伊藤さんは『卒業』という言葉にも疑問を呈する。
「実態を見れば、解雇や違法な退職勧告に等しい」
伊藤さんは次のように強調した。
「スポンサーやメディアはこれを機に考えて欲しいです。単なるアイドルの問題として、『卒業』というキレイな言葉で終わらせてしまうのは絶対に良くないと思います。
一般の人の関心も大きく、波及効果は大きい。守られるという安心感がなければ、被害を受けても安心して告発することはできないのです」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5cdcf31fe4b09648227b01b0
「『不起訴になったことで事件じゃないということだ』と言われ、そして今は会社を攻撃する加害者だとまで言われています」
「目をそらしてはいけない問題に対して、そらさないなら辞めろ。新生NGT48を始められないというのが、このグループの答えでした」
こんな衝撃のコメントで『卒業』を発表したNGT48の山口真帆さんが、5月18日に『卒業』公演を迎える。
国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウの事務局長で弁護士の伊藤和子さんは「メディアも含め、瞬間的に盛り上がってすぐに忘れるのではなく、折に触れてきちんと問題点を指摘していくべきだ」と話す。
AKBグループの運営元であるAKSが、第三者委員会の報告について記者会見を開いたのが、3月22日。
その日以降、伊藤さんはTwitterなどで発信を続けてきた。「卒業」発表についても、「声をあげた被害者が職場を追われる著しく不当な結論」だと訴えている。
加害者が『有罪』とされていないことを理由に「事件ではない」と被害そのものを疑ったり、被害を訴え出た人が厄介者として冷遇されて所属組織の中で居場所を失ったりーー。
こうした構図は、AKBグループだけの問題ではない。アイドルグループでなくても、パワハラやセクハラを訴えた被害者が、所属組織やネット上で二次被害に遭う例は後を絶たない。
「被害に遭った」「怖かった」「同じことが二度と繰り返されないように」
当たり前の主張なのに、なぜこれほどまでに難しいのだろう。
「運営側に、山口さんを守ろうとする姿勢が見られなかった」
伊藤さんは、AKSの姿勢が一番の問題だったと指摘する。
「山口さんとAKSは実態からみて雇用類似の契約と考えるべきで、事務所は職場環境調整義務と安全配慮義務を負っています」
「山口さんから訴えがあった段階で、まずは会社でしっかり対応すべきだったのに、第三者委員会に丸投げした。会社として『こうした対応をとる』という軸も見えてこなかった」
山口さんのコメントが事実だとすれば、「不起訴＝事件ではない」という考え方もおかしい。
伊藤さんは「刑事事件として立件されていないことと、被害に遭った所属アイドルの安全配慮はまったく次元が違う問題です」と伊藤さんは言う。
「職場の安全配慮義務がある立場の人間が、守るべき相手をトラブルメーカーとみなして責めるなどということは、あってはならないことです」
伊藤さんは『卒業』という言葉にも疑問を呈する。
「実態を見れば、解雇や違法な退職勧告に等しい」
伊藤さんは次のように強調した。
「スポンサーやメディアはこれを機に考えて欲しいです。単なるアイドルの問題として、『卒業』というキレイな言葉で終わらせてしまうのは絶対に良くないと思います。
一般の人の関心も大きく、波及効果は大きい。守られるという安心感がなければ、被害を受けても安心して告発することはできないのです」
