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2020/11/01(日) 16:00:02.75ID:CAP_USER9都構想は東京都と23特別区の関係をモデルに、都市開発など広域的な権限を大阪府に一元化し、住民に身近なサービスは特別区が担う都市再編策。都構想の制度案では、人口約270万人の大阪市を廃止して、約60万〜75万人の「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4特別区に分割する。
住民投票は、都構想の手続きを定めた「大都市地域特別区設置法」に基づいて実施され、2015年5月に続き2回目。投票率にかかわらず結果には拘束力があり、賛成多数の場合、大阪市の廃止が決まり、25年1月1日に特別区に移行する。賛否同数か反対多数なら、大阪市は存続し、制度案は廃案となる。
前回住民投票では、大阪市を5特別区に分割する案が、約1万票の僅差で否決された。
読売新聞
2020/11/01 15:28
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201101-OYT1T50069/