上場企業の役員報酬1億¥以上509社 1,120人 従業員との格差 最大944倍、中央値10.8倍
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/
https://news.yahoo.co.jp/articles/5229a868cbbc82631f29a513f0d535a379e3d15d
1. 役員報酬1億¥以上開示企業の増加
- 2023年度に役員報酬1億¥以上を開示した上場企業は509社(前年475社)、対象者は1,120人(同995人)で、過去最多を記録。
- 人数は初めて1,000人を超えた。
2. 従業員の平均年間給与の上昇
- 上場企業3,229社(純粋持株会社を除く)の従業員の平均年間給与は633万7,000¥(中央値609万9,000¥)で、2010年度以降で最高。
- 民間企業の年間給与(530万3,000¥)の1.1倍。
3. 役員報酬額トップ
- 7&iHDのジョセフ・マイケル・デピント取締役の報酬額は77億3,200万¥で、開示制度開始以降歴代2位の高額報酬。
- 従業員給与との格差は944.3倍。
4. 従業員年間給与トップ
- M&Aキャピタルパートナーズの従業員年間給与は2,478万¥で、10年連続トップ。
- 年間給与1,000万¥以上の企業は86社(前年64社)に増加。
5. 役員報酬と従業員給与の格差
- 7&iHDの役員報酬と従業員給与の格差は944.3倍。
- M&Aキャピタルパートナーズの中村悟社長の報酬額は従業員の年間給与の51.0倍。
6. 賃上げの動向
- コロナ禍の2020年度は役員報酬1億¥以上の開示企業が減少し、年間給与も落ち込んだ。
- 2021年度から2年連続で開示社数と年間給与が上昇。
- 中小企業にも賃上げが進むが、賃上げ疲れも見られる。
7. 今後の課題
- 賃上げを維持するための収益向上が課題。
- 大手と中小企業の給与格差が拡大している。
=専門用語の解説
・役員報酬:企業の役員(取締役、執行役員など)に対して支払われる報酬。業績連動型や株式報酬などが含まれる。
・年間給与:従業員が1年間に受け取る給与の総額。基本給、賞与、手当などが含まれる。
・中央値:データを大きさ順に並べたときの中央の値。平均値と異なり、極端な値の影響を受けにくい。
・M&A:企業の合併(Merger)と買収(Acquisition)の略。企業間の統合や買収を指す。
・純粋持株会社:他の企業の株式を保有し、その企業を支配することを主な目的とする会社。自らは事業を行わない。