国土交通省の方針や規制が日本の自動車産業や土木事業者に圧力をかけているのは事実です。
1. 自動車産業への圧力
電動化の推進とエンジン車規制
国交省は環境政策の一環として電動車（EV、PHEV、FCV）への移行を強く推進しており、ガソリン・ディーゼル車に対する規制が厳しくなっています。
これが、国内自動車メーカーに大きな負担をかけています。
排ガス規制の強化
ユーロ規制並みの厳しい排ガス基準（ポスト新長期規制など）を導入し、国内メーカーは対応に追われています。一方で、外国メーカーのEVには補助金が手厚く、日本車メーカーが不利になっているという声もあります。
軽自動車・ガソリン車への負担増
近年、軽自動車税の増税や、エコカー減税の対象範囲縮小など、日本の自動車市場において実質的に内燃機関車への負担が増えています。
2. 土木事業者への締め付け
入札制度の厳格化
公共工事の入札基準が厳しくなり、中小の土木事業者が受注しづらくなっているという問題があります。特に、低価格競争が激化し、利益率が低下しているため、多くの事業者が経営難に陥っています。
外国人労働者の活用推進
技能実習生や特定技能制度を活用して外国人労働者を増やす一方で、日本人の待遇改善は後回しになっているという指摘もあります。
環境規制の強化
建設機械や工事現場に対する環境基準が厳しくなり、中小企業が新しい機材への投資を迫られるケースが増えています。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/384286
