申し入れ後の記者会見で環境部会会長の金子恵美衆院議員は、提言は、例外を設けずに一律に有料化を求めるもので、消費者にとって分かりやすいことが大事だと強調。
面談で石原副大臣が、準備が間に合わないとの産業界の意見を考慮した上で実施時期を東京五輪・パラリンピック開催に間に合うよう7月1日としたと話したことに触れ、そうであれば緩い目標ではなく、日本としてしっかりと取り組んでいる姿勢を発信していくべきだと述べました。
同部会事務局長の堀越啓仁衆院議員は例外規定の除外を求める理由について、
「企業によっては50%、60%のバイオマスプラスチックが主流になってきているところもある。今回、プラスチックの全体的な総量を削減していこうという動きのなかでのレジ袋の有料化であり非常に甘い。
また、海外の動向からするとバイオマスプラスチックそのものが本当にカーボン・ニュートラルの概念から適切であるのかどうかについて疑問が上がっており、野心的に取り組んでいく必要がある。