
17年度都内公立小中学校 いじめ認知、3万854件 前年度比72%増 2018年10月26日
文部科学省が二十五日に発表した二〇一七年度の児童・生徒の問題行動などの調査で、
都内の公立小中学校のいじめ認知件数は、前年度比72%増の三万八百五十四件に上った。
都教育庁は「教員がいじめを見逃さない姿勢を身に付けてきたことが、件数増につながった」とみている。 (梅野光春)
このうち小学校は二万五千八百三十七件(前年度比85%増)、中学校は五千十七件(同25%増)。
小中学校の合計は十年前の九・四倍に増えた。
公立高校は前年度比二件増の百四十七件、特別支援学校は同十四件増の四十八件だった。
小中学校で急増した要因について、都教育庁は「けんかやふざけ合いの背景にあるいじめに注意するよう昨年二月以降、
具体例を教員に周知した。
年三回以上のアンケートも実施し、発見に努めたため」と分析。
いじめ発見のきっかけは「アンケートなどの取り組み」が60%を占め、「本人からの訴え」が17%で続いた。
いじめの解消率は小中学校ともに87%だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201810/CK2018102602000163.html
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