政府は１６日の閣議でことしの「少子化社会対策白書」を決定し、妻の出産直後に休暇を取得した男性が全体の５０％台半ばにとどまることから、
８０％に引き上げる目標に向けて、職場の環境整備や妻との会話を促していく必要があるとしています。
ことしの「少子化社会対策白書」では男性の家事や育児への参加について特集し、
おととし子どもが生まれた男性１１１８人を対象に行った調査結果を掲載しています。
それによりますと、妻の出産後２か月以内に休暇を取得したのは全体の５５．９％だったのに対し、意向はあったが取得できなかったのが２９．１％、意向もなく取得しなかったのが１５．０％でした。
また休暇を取得したいと思ったきっかけを複数回答で尋ねたところ、
「日頃の配偶者との会話」が５９．１％と最も多く、次いで「配偶者からのリクエスト」が３５．３％などとなりました。
白書では、休暇を取得する男性の割合を平成３２年に８０％に引き上げる政府の目標に向け、
出産などに付き添うための配偶者出産休暇制度や長時間労働の是正など、職場の環境整備に加え、
休暇取得のきっかけとなる妻との会話などを促していく必要があると指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011019831000.html
