泣く子は餅を一つ余計もらえる──。
大きな声を上げた者が優遇されるという意味の韓国の諺だが、国際交渉の場で大統領にその教えを“実践”されてはたまったものではない。
「おばあさんたちの意思に反する合意をしたことに対し大統領として謝罪する」
文在寅大統領は1月4日、韓国人元慰安婦を青瓦台（大統領府）に招いて昼食会を開き、慰安婦に関する日韓合意について「誤りだった」とする立場を表明した。
2015年に結ばれた日韓合意は「最終かつ不可逆的な解決」という強い文言が盛り込まれた“蒸し返さない約束”のはずである。
にもかかわらず、9日には康京和外相が韓国政府の“新方針”を発表。
「合意を巡る再交渉は求めない」とする一方で、日本に「自発的な謝罪を期待する」とさらなる要求を持ち出してきた。
加えて日本政府が元慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」に拠出した10億円を“凍結”。
同額を韓国政府の予算で充当し、財団の扱いは日本政府と協議するとした。文大統領は、「間違った結び目は解かなければならない」と宣言、「不可逆的な解決」をひっくり返そうとしているのだ。
またしても、である。
慰安婦問題を巡る日韓交渉は、韓国政府によって幾度となく繰り返される「手のひら返し」の歴史といっても過言ではない。元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこういう。
「そもそも日韓の過去の補償問題は、1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定で解決済みだった。
両国が『完全かつ最終的に解決された』と宣言し、5億ドルが日本政府から韓国に提供された。
請求権協定は交通事故の示談と同じで、一度合意されれば二度とその話は持ち出さないはずのものです」
この交渉過程で、日本政府が個人補償について触れた際、韓国側が「個人補償は韓国政府が行なう」と主張したので、それも含めて5億ドルを供出した。
ところが、韓国政府はその資金をインフラ整備などに使ってしまい、個人補償にほとんど回さなかった経緯がある。
◆宮澤首相が連発した謝罪から河野談話へ
後になって個人補償の問題が浮上してきたわけだが、本来は韓国国内の問題であって日本には関係ないことである。
ところが、1990年代に入り、朝日新聞による慰安婦問題キャンペーンが過熱すると、韓国では元慰安婦に対する補償を日本に求める動きが目立つようになった。
東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。
「当時、対日貿易赤字問題を抱えていた盧泰愚政権が、慰安婦問題は対日カードに使えると考え、この問題を煽り立てた。
日本政府はすでに解決済みだと突っぱねればよかったのに、1992年1月の日韓首脳会談で、時の宮澤喜一首相が謝罪の言葉を連発してしまった」
宮澤首相は会談で、「肝に銘じている」「衷心よりおわびし、反省したい」などの謝罪の言葉を繰り返し、翌1993年には、宮澤政権下で河野洋平官房長官が、慰安所設置や慰安婦募集への軍の関与を認め、おわびと反省を表明した「河野談話」を発表する。
談話の作成に関わった元官房副長官の石原信雄氏は、後に「韓国から金銭的な賠償の話は全くでなかった。
元慰安婦が意に反して集められたか否かの『名誉の問題』との認識だった」と振り返っている。
つまり当時、韓国政府は謝罪を要求するだけで、個人賠償には触れていなかったというのだ。
実際、1993年に大統領に就任した金泳三大統領は、徹底的な真相解明を求めながら、「日本に物質的な補償は求めない」と明言していたのである。
「日本は日韓基本条約・日韓請求権協定があるから、どんなに謝っても賠償請求に及ぶことはないと考えていたので、簡単に謝ってしまった。
だが、これが韓国側にとっては『怒りをあらわにすれば日本は妥協する』と認識する、すべての間違いの始まりとなった」（前出・前川氏）
“カネの話はしないから、謝るだけ謝れ”と要求されて頭を下げた結果、“カネの話”を持ち出されることになるのである。
とても簡単なパソコン一台でお金持ちになれるやり方
暇な人は見てみるといいかもしれません
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
8K8GD
やはり性癖は変えられないのか……。電車内で女性の顔を見つめながら、自分の両乳首をイジっていたとして、滋賀・栗東市の元職員で派遣社員の藤熊俊宏容疑者（３５＝京都府精華町）が同府迷惑行為防止条例違反（卑わいな行為）容疑で４日、同府警に逮捕された。
実は藤熊容疑者は、２年ほど前にも近鉄京都線の駅や車内で自らの乳首を無表情でイジる様子が目撃され、投稿された写真がネットに多数出回り、「乳首おじさん」として話題になっていた。
１６年６月５日には、乳首だけでは飽き足らず、車内の女子高生の前で下半身をむき出しにして、公然わいせつ容疑で逮捕されている（罰金１０万円の略式命令）。
保釈中の同６月２７日に勤務していた栗東市を懲戒免職となり、公務員の身分も失っていた。
当時、同市長らは会見で「市職員として信頼を失う、大変ひどい行為。ケースワーカーとして福祉課に配属され、生活保護受給者の相談業務を行っており、勤務態度はいたって真面目だった。昼休みにも市民の相談に対応するなど、きめ細かだった」などと、驚いていたものだ。
しかし、今回も“乳首おじさん”は懲りることなく、近鉄京都線に乗り込んだ。
「２月１８日午後１０時４０分ごろ、電車が山田川駅から高の原駅に差し掛かり、座席に座っていた女子大生２人の前に、隣の車両から藤熊容疑者が現れた。
向かいのシートに座り、２人を凝視しながら、黒いシャツのチャックを下げ、メッシュ地の白い肌着の上から両指で乳首をイジり始めた。
さらに肌着をまくりあげ、乳首をモロ出しにして、さらにクリクリ。
そして続けざま、立ち上がって女性に近づいた。
恐怖を覚えた２人は慌てて電車を降り、駅を出て付近の交番に飛び込んだそうです。
犯行手口の類似性から、捜査線上に“乳首おじさん”が浮上し、逮捕に至りました」（捜査事情通）
職を失っても懲りないとは、困った変態だ。
中学生でもできる在宅ワーク儲かる方法
時間がある方はみてもいいかもしれません
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
ZHI
沖縄県知事の翁長雄志氏が8日午後7時までに、膵臓（すいぞう）がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。
67歳だった。
米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、2014年の県知事選で初当選。
新基地建設反対を最後まで貫いた。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。
いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。
法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。
民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。
もはや、隣国はまともな国ではない。
《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい 請求権協定訴訟で＝韓国司法機関》
聯合ニュース（日本語版）は５日、このような記事を報じた。
韓国では現在、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。
冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。
中央日報（同）は３日、韓国検察が１１月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。
所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。
元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。
もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。
ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。
その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。
これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。
さらに、司法界で異常事態が起きている。
韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。
「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。
追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。
裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」
文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。
西岡氏は「韓国軍も、９月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。
主導しているのは左派の裁判官たちだ。
韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。
ブックマークへ