大阪府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除を国に要請する方向で調整していることが19日、
府関係者への取材で分かった。
同日午後に対策本部会議を開いて議論するほか、来週にも京都府、兵庫県の両知事と協議し3府県一体での要請を目指す。
ただ、兵庫県は独自基準を達成していないほか、国は早期解除に慎重とみられる。実際に解除されるかは不透明だ。
府は2020年11月末に大阪市北区と中央区の飲食店などに営業時間短縮を要請し、その後に府域全体に対象が拡大された。
これを受けて休業・廃業する店も出るなど、大きな影響が出ている。
府は医療体制の逼迫度がある程度緩和されたと判断したとみられる。
大阪府は京都府、兵庫県と足並みをそろえて国に宣言解除を求めたい考えだが、調整が難航する可能性もある。
京都府は解除要請の独自基準をクリアしているが、西脇隆俊知事は「慎重に判断する必要がある」と説明。
兵庫県は19日時点で基準を達成していない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC193NK0Z10C21A2000000/