情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、１～３月にコロナウイルス感染症を示す「ｃｏｖｉｄ」の文字列などを含む不正サイトへのアクセスは計約４万７６１０件。うち日本の被害は６５５９件（１４％）となり、米国の７１５１件（１５％）に次いで多かった。ドイツ４６８９件（１０％）、フランス３８６８件（８％）と続いた。
テレワークでは、セキュリティーの構築など十分に準備が整わないまま導入に踏み切る企業も目立ち、サイバー犯罪者の標的となる危険にさらされている。
誤って不正サイトにアクセスしてしまうと、情報を盗み取るコンピューターウイルスに感染するなどの被害が想定される。ビデオ会議サービス「Ｚｏｏｍ（ズーム）」では、不正侵入や情報流出などのサイバー攻撃被害も報告されている。
■重要情報の窃取懸念 警察当局警戒
テレワークは新型コロナウイルスによるオーバーシュート（爆発的な患者増加）を防ぐため、人と人の接触機会を減らす手立てとして、政府や自治体の呼び掛けに応じ、導入に踏み切る企業が増えている。だが、セキュリティー対策が不十分であれば重要情報が盗み取られるなどの被害に遭うリスクもあり、サイバー犯罪の新たな温床になりかねない。
「前例のない危険な状況」。警視庁サイバーセキュリティ対策本部の幹部はテレワークの急増に危機感をあらわにする。十分な準備なしに急遽（きゅうきょ）導入に踏み切る事例が多いためで、３月３１日にはテレワークの防犯対策をホームページに掲載し、警戒を呼び掛けた。
警察庁が検知した昨年のサイバー攻撃関連の疑いがある不審アクセスは１日平均で４１９２件。前年比約１・５倍と急増しており、テレワークが標的にされる例が目立っているという。
海外では新型コロナの感染拡大に便乗したテレワークへの攻撃が横行。実在の部署や社長名をかたり、セミナーへの登録や業務の情報提供を装ったメールを送り付け、不審サイトへと誘導する手口が確認された。国内でも実在の保健所名でコンピューターウイルス入りメールが福祉事業者に送り付けられている。
雇用問題のシンクタンク「パーソル総合研究所」によると、７都府県に緊急事態宣言が出た後、今月１０～１２日時点でテレワークを実施したのは推計７６０万人。１カ月前から倍増した。７割近くは初めての利用で、「セキュリティー対策に不慣れであれば、標的となりやすい」（警察幹部）。
社外で使用するパソコンのセキュリティーには細心の注意を払う必要がある。トレンドマイクロによると、攻撃者はウイルス感染したパソコンを乗っ取り、それを踏み台に会社本体への不正アクセスが可能になる。さらにＩＤなどが流出すると、テレビ会議などを行うクラウド上のシステムがのぞき見られ、情報が窃取される恐れがある。
カフェなどでパスワードが公開されている「Ｗｉ－Ｆｉ（無線ＬＡＮ）」の利用は、専用ツールがあれば閲覧中のサイトなどが傍受可能。利用者の誤接続を狙って攻撃者が偽のＷｉ－Ｆｉの信号を流す「わな」を仕掛けている場合もある。
サイバー攻撃を防ぐには、通信経路の暗号化やウイルス対策ソフトを最新版に更新するなど事前の準備が不可欠だ。トレンドマイクロの山外（やまほか）一徳セキュリティエバンジェリストは「社外での作業はより意識を高く持ち、リスクを十分に理解しておくことが重要だ」と注意を促している。
4/26(日) 19:44配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00000525-san-hlth
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