控訴すべきだとの政府内の「主戦論」を退けて首相が決断。21日投開票の参院選を意識したとみられる。18年前、ハンセン病訴訟対応をめぐる判断で政治主導を印象付け、好感された小泉純一郎首相（当時）の影響を受けたとの見方もある。
熊本地裁判決について政府内では、時効で賠償請求権が消滅したとの主張が退けられたことへの抵抗が強く、首相は9日、記者団に「一部には受け入れ難い点があることも事実だ」と判決に不満を示した。同時に「筆舌に尽くし難い経験をされたご家族の皆さまのご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない」と述べ、家族に寄り添った判断だと強調した。
ハンセン病元患者の家族をめぐる訴訟では、鳥取地裁と広島高裁松江支部で原告の家族の請求を退ける判決が続き、現在は最高裁で係争中。厚生労働、法務両省は熊本地裁判決について控訴に向けて準備を進めていた。根本匠厚労相は9日の記者会見で「通常の訴訟対応の観点からは控訴せざるを得ない側面があるのも事実だ」と漏らした。
政権側は、控訴すれば世論が離れ、参院選に悪影響が及びかねないと危惧。政府関係者は「選挙中に控訴してもしょうがない」と述べ、選挙への考慮があったことを認めた。官邸幹部は「法律的な判断と政治的な判断は別だ」と語った。
ハンセン病訴訟をめぐっては、小泉内閣が発足直後の2001年5月、元患者への損害賠償を国に命じた判決について控訴しないと決定。内閣支持率は上昇し、2カ月後の参院選で自民党は大勝している。
ただ、家族に対する差別の問題は置き去りになった。首相は当時の小泉内閣の官房副長官で、今回の決断の背景には「（ハンセン病問題への首相の）思い入れがある」（政府高官）との見方もある。
7/10(水) 8:55 時事通信
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