＜汚染廃本焼却＞仙南広域組合が説明会を実施 住民からは不安の声
仙南２市７町でつくる仙南地域広域行政事務組合は１６日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物の本焼却に向けた住民説明会を、角田市の仙南クリーンセンターで開いた。試験焼却で問題がなかったとして理解を求めたが、住民からはなおも健康被害を心配する声が相次いだ。
組合の担当者は、昨年３～１１月に同センターで実施した試験焼却の内容を説明。周辺地域の空間線量や煙突の排ガス、土壌などの放射性セシウム濃度が全て基準値以下だったとして「安全に焼却できると判断した」と強調した。
組合は、本焼却を５月中旬に始め、３年１０カ月近くにわたり、１日当たり１～１０トンの汚染廃棄物を燃やす方針。排ガスの放射性セシウム濃度などが基準値を超えた場合、焼却を直ちに中断し、原因を検証する考えも示した。
住民の一人は「試験焼却で燃やす汚染廃棄物は１日１トンだったのに、本焼却では最大１０トンになる。内部被ばくの危険性が高まる」と不安を訴えた。別の住民は「汚染廃棄物は焼却ではなく、安全な場所に移して保管するべきだ」と主張した。
組合理事長の滝口茂柴田町長は「試験焼却のデータを示すことで理解を得られたのではないか。本焼却はこれまで以上に安全に気を付けたい」と語った。
大友喜助角田市長は「地元には運搬の安全確保などの要望があるが、反対はない。安全に配慮しながら保管農家の負担を軽減する」と述べた。山田裕一白石市長は「説明会で示された不安感を重く受け止め、情報をオープンにしながら安全性に理解を得られるよう努めたい」と話した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190317_13034.html
2019年03月17日日曜日、河北新報ONLINE、河北新報ONLINE NEWS
ブックマークへ