2017年10月27日 午後5時00分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/254029
文部科学省が２６日に公表した２０１６年度の問題行動・不登校調査によると、福井県内の小中学校の千人当たりの不登校者数は１０・３人で、４年連続で増加していることが明らかになった。
県教委は「さまざまな要因が考えられるが、分かりやすい授業や楽しい学校づくりなどを心掛けていきたい」とし、対策を強化する方針を示した。
不登校の定義は、１年間の欠席日数が病気などを除いて３０日以上になること。県内小中の不登校者数は６７４人で前年度比３７人増。
千人当たりでは０・７人増の１０・３人で、１０人を超えたのは６年ぶり。全国の不登校児童生徒数も増加傾向にあり、千人当たりの数は１３・５人だった。
不登校の対策について、県教委は「スクールカウンセラーなどの外部人材を活用したチームによる対応を充実させ、事態が深刻化する前に学校をサポートする体制を強化していきたい」としている。
小中学校のスクールカウンセラーは１３年度は６１人だったが、１７年度は８０人。
県内の高校の不登校者数は２８６人で前年度比３７人増。千人当たりでは１２・６人（全国平均１４・７人）となっている。高校の中途退学者は２１６人で同４４人減。退学率は０・９％で全国平均は１・４％だった。
県内の小中高で発生した暴力行為は同３件増の５５件。内訳は、生徒間が３４件、器物損壊が１６件、対教師が４件など。千人当たりでは０・６件で、全国平均の４・４件を大きく下回った。
県教委は「いかなる理由があっても暴力を許さないという指導の徹底で、全体的に落ち着いた状況を維持している」と分析している。
