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2017/08/26(土) 15:52:05.10ID:CAP_USER9指定暴力団・山口組(総本部・神戸市)から同・神戸山口組(本部・兵庫県淡路市)が分裂して27日で2年になる。
抗争の懸念が強まる中、警察当局は暴力団排除条例(暴排条例)などを駆使し、資金源を断つべく取り締まりを強化。
暴力団のシノギ(資金獲得活動)は細り、生活苦から足を洗う組員も増えており、
捜査関係者は「暴力団には苦しい状況を作り出せている」と話している。
「『食べていけない』という組員が多い」。
元山口組系暴力団組長で組員の離脱支援などを手掛けるNPO法人「五仁會」(兵庫県姫路市)の竹垣悟代表(66)は現状を語る。
竹垣代表は2005年に暴力団員をやめ、12年に同法人を設立。これまで十数人の「組抜け」に携わり、最近は幹部からの相談もあった。
全国の暴力団構成員は約1万8100人(16年末)で、1958年の統計開始以来最少を記録した。
暴力団組員になると上納金を吸い上げられる一方、携帯電話の利用契約や銀行取引、預金通帳の作成などが法令で制限され、
仕事や生活が大きな制約を受ける。竹垣さんは「暴力団にいても良いことはない」と呼びかけている。
警察当局は山口組分裂を受け、不当要求などを規制する暴力団対策法(暴対法)、暴力団への利益供与などを禁じる暴排条例を駆使して取り締まりを強めている。
15年8月に神戸山口組が結成され、その8カ月後の昨年4月には暴対法に基づいて指定暴力団にスピード指定。
地元の兵庫県は今年8月、改正暴排条例を施行して中心市街地で事務所新設を禁じる全国トップレベルの規制を導入した。
暴力団がみかじめ料(用心棒代)などを集める繁華街でも警戒を強化している。
今年4月に神戸山口組の一部組員が新組織を作り、県警は翌月には「歓楽街特別暴力団対策隊」を発足させて神戸、尼崎両市内の重点パトロールを始めた。
ただ、水面下では暴力団が依然、影響力を保っている。
県警が6〜7月に神戸、尼崎両市の飲食店など計約8300軒を対象にみかじめ料の実態を調べたところ、
「正月飾りを買うよう要求された」「10年以上付き合いを強要されている」など約70件の情報が寄せられた。
西日本で活動する神戸山口組系組織の男性組員は「要求はしていない。『面倒を見てもらっているので払いたい』という店があり、受け取っている」と説明するが、
捜査関係者は「報復を恐れて表に出ない事例もあるはずだ」と見る。
暴力団事情に詳しい垣添誠雄弁護士は「暴力団は警察に訴えられない違法賭博店なども狙う。
その場合は解明は難しくなる」と指摘し、きめ細かい取り締まりを求めている。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0826/mai_170826_8873449771.html