立憲民主党の野田代表は16日、石破首相の商品券配布について、青森市内で記者団に「政治資金規正法に抵触している可能性が極めて強い」と述べた。内閣不信任決議案の提出に関しては、「いつでも可能性が出てきた」と強調。国会の政治倫理審査会での説明は「必要不可欠なプロセスだ」とも語った。
一方、公明党の谷合正明参院会長はNHK番組で、「首相は法に抵触しないと説明しているが、道義的責任を負うべきだ」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250316-OYT1T50120/