【悲報】米国「ソニーは日本で不当にXboxを排除。日本の公正取引委員会は仕事しろ」 Part３ ->画像>1枚

11 members of Congress argue Sony is unfairly hurting Xbox in Japan
https://www.axios.com/2023/03/27/congress-xbox-playstation-japan
11人の議員団がソニーは日米貿易協定違反だと提起

【悲報】米国「ソニーは日本で不当にXboxを排除。岸田は毎年箱を買う目標台数を決めろ」
http://2chb.net/r/ghard/1679958291/

★前スレ
【悲報】米国「ソニーは日本で不当にXboxを排除。日本の公正取引委員会は仕事しろ」 Part2
http://2chb.net/r/ghard/1679993886/

【悲報】米国「ソニーは日本で不当にXboxを排除。日本の公正取引委員会は仕事しろ」
http://2chb.net/r/ghard/1679975977/

>>1
日本におけるプレイステーションとXboxのゲーム機競争について、賛否両派の議員がバイデン政権に対応を迫っています。

ニュースを牽引する：政策立案者は先週、ソニーの日本でのビジネス慣行が米国企業のゲーム市場での競争を阻害しており、日米貿易協定に抵触する可能性があるとして、バイデン関係者に懸念を表明した。

この予想外の圧力は、木曜日にマリア・キャントウェル上院議員（ワシントン州選出）が貿易公聴会でキャサリン・タイ米国通商代表部に圧力をかけたことで公になりました。
また、下院議員10名は木曜日にタイとジーナ・ライモンド商務長官に2通の書簡を送り、行動を促した。
その内容とはキャロル・ミラー（ヴァージニア州選出）、マイク・キャリー（オハイオ州選出）ら下院の4人の共和党議員が署名した書簡には、「本日、我々は日本のビデオゲーム市場の不均衡に注目し、日米デジタル貿易協定の精神に反する差別的貿易行為の結果である可能性を懸念しています」と書かれています。

共和党の書簡では、ソニー・プレイステーションが「日本のハイエンドゲーム機市場」の98％を占めているとし、日本のヒットゲームをマイクロソフトのXboxから締め出すための取引に署名し、こうした動きが "日本の独禁法に違反する可能性がある "と述べています。
「日本政府のソニーに対する効果的な不起訴政策は、米国輸出の深刻な障壁となっているようで、マイクロソフトや、世界的に販売していながらこうした行為によって日本での収益が落ち込んでいる多くの米国のゲーム開発者や出版社に大きな影響を与えています」と書簡は続きます。
マイクロソフト社の本拠地であるワシントン州の民主党議員6名からタイ氏とライモンド氏への書簡も、同様の内容を含んでいる。

MS、ソニーの日本における反競争的な手口の調査を歓迎するとコメント。
https://wpteq.org/no/post-86734/
｢ソニーの反競争的な戦術は議論に値するものであり、ビデオゲーム業界における公平な競争条件を確保するためのさらなる調査を歓迎します。｣

海道警生活環境課と札幌・中央署は六日、インターネッを利用し不特定多数の人から金を集めていたとして、出資反（預かり金の禁止）の疑いで札幌市厚別区もみじ台南七丁目、パソコンソフト開発販売会社社長中尾嘉宏容疑者（３７）を逮捕した。
調べによると、中尾容疑者は同社の事業として一月六日から二月二十五日まで三度にわたり、インターネットに開設した「新春特別企画　ネット成金への道　オーナー募集」というホームページでダイヤルＱ２の共同オーナーを募集し、利用者十七人から二十五口計七十五万円を会社の銀行口座に振り込ませた疑い。
「十八歳未満禁」と風俗関係のダイヤルＱ２番組への投資をにおわせ、一口三万円、最高五口までとして募集。「一年後には配当金プラス元金を返還することを保証します」と広告していた。
同課などは、中尾容疑者が三十七都道府県の約百九十五人から計約八百万円を集め、会社の運転資金に充てていたとみて裏付け捜査を進めている。
出資法違反に問われていた事件で、札幌区検は２７日、会社社長、札幌市厚別区もみじ台南７、中尾嘉宏被告（３７）と同被告の経営する同市中央区南２東６、パソコンソフト会社ＺＥＲＯを札幌簡易裁判所に略式起訴（それぞれ求刑・罰金３０万円）し
起訴状による同被告は今年１月から２月にかけて、銀行な一般に禁止れて預り金を全国の会社員など数人より総額３００万円を預り金として受け取った

いちおつ

IPEF（繁栄のためのインド太平洋経済枠組み）で取り扱う予定
対中国のために日米アジアで協力しましょうねって枠組みね
米国企業同士の合併の邪魔するソニーは中国みたいなもんだろう
https://jp.gamesindustry.biz/article/2303/23032901/
　「ソニーはハイエンドゲーム市場の98％を独占していると聞きましたが，日本政府はソニーのゲームパブリッシャとの独占契約や支払いによる露骨な反競争的行為を認めています」とCantwell氏は述べ，日本の公正取引委員会が“これらの排除行為を調査していない”と付け加えた。

　Tai氏は，この問題は「繁栄のためのインド太平洋経済枠組み」の一部として扱われることになると語った。　

海道警生活環境課と札幌・中央署は六日、インターネッを利用し不特定多数の人から金を集めていたとして、出資反（預かり金の禁止）の疑いで札幌市厚別区もみじ台南七丁目、パソコンソフト開発販売会社社長中尾嘉宏容疑者（３７）を逮捕した。
調べによると、中尾容疑者は同社の事業として一月六日から二月二十五日まで三度にわたり、インターネットに開設した「新春特別企画　ネット成金への道　オーナー募集」というホームページでダイヤルＱ２の共同オーナーを募集し、利用者十七人から二十五口計七十五万円を会社の銀行口座に振り込ませた疑い。
「十八歳未満禁」と風俗関係のダイヤルＱ２番組への投資をにおわせ、一口三万円、最高五口までとして募集。「一年後には配当金プラス元金を返還することを保証します」と広告していた。
同課などは、中尾容疑者が三十七都道府県の約百九十五人から計約八百万円を集め、会社の運転資金に充てていたとみて裏付け捜査を進めている。
出資法違反に問われていた事件で、札幌区検は２７日、会社社長、札幌市厚別区もみじ台南７、中尾嘉宏被告（３７）と同被告の経営する同市中央区南２東６、パソコンソフト会社ＺＥＲＯを札幌簡易裁判所に略式起訴（それぞれ求刑・罰金３０万円）し
起訴状による同被告は今年１月から２月にかけて、銀行な一般に禁止れて預り金を全国の会社員など数人より総額３００万円を預り金として受け取った

犯罪企業ソニー終わったな