雇用調整助成金の申請、年間50件から1日300件に急増…テレワーク進まぬ労働局が悲鳴 [蚤の市★]->画像>6枚

雇用調整助成金の申請、年間50件から1日300件に急増…テレワーク進まぬ労働局が悲鳴「集団感染起きたらどうなる!?」

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業主が払う休業手当を政府が補う雇用調整助成金（雇調金）の申請が急増し、受け付け業務を担う労働局の業務負担が増している。テレワーク推進を呼び掛ける立場ながら、在宅での勤務への移行も進んでおらず、職員からは「職場で集団で感染したら業務の運営が厳しくなる」と不安の声も聞かれる。
◆「リーマン・ショック時はるかに上回る忙しさ」
　２月上旬、千葉市中央区の雑居ビル内の一室。千葉労働局の非常勤職員ら約５０人が雇調金の申請受け付け業務に追われていた。労働局近くで借りた部屋で、受け付けから審査、支給決定通知書の送付までを行う。電卓や分厚いファイル、チェックリストを手にした職員らは、ひっきりなしに鳴る電話に応対していた。
　厚生労働省によると、雇調金は景気の変動などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が一時的に休業するなどした場合に支払われる。２０２０年４月、コロナの影響により経営が悪化した事業者に対して、１日当たりの支給上限額や助成率が引き上げられる特例措置が導入された。
　千葉労働局では、コロナ前は年間約５０件だった申請件数は現在は１日約３００件に上るようになり、申請受け付けのための非常勤職員と派遣職員を約１００人増員した。
　提出された申請書類は不備があることも多く、職員らは電話で事業主に確認しながら手続きを進め、支給要件を尋ねる問い合わせにも応対する。担当者は「リーマン・ショック時をはるかに上回る忙しさ」と打ち明ける。
◆在宅勤務は「数％程度」
　申請受け付け業務のテレワークへの移行は進んでいない。コロナ感染拡大が始まった２０年以降の雇調金の申請件数が９０万件を超える東京労働局では、一部の職員から「在宅勤務でできないか」という声が上がっているというが、テレワークをしている職員は「体感として数％程度」（同労働局担当者）という。
　申請受け付け業務に携わる職員は「テレワークを導入するにはセキュリティー対策が必要。業務をこなしながらテレワークへの移行を短期間で行うのは難しい」と説明。一方で、「職場内でクラスターが発生したら業務が停止するかもしれない」と不安を語る。
　各地の労働局を管轄する厚労省は、コロナ感染拡大当初から、テレワークを推進してきた。東京労働局の担当者は「推進しながらも、厳しいところにあることは認識している」とするが、テレワーク態勢の強化について具体的な方策は示さなかった。（鈴木みのり）

北海学園大の川村雅則教授（労働経済）の話　雇調金の申請受け付け業務は事業者の休業を穴埋めするのに必要不可欠で、職場内で感染が起きたら国民生活に影響が出る。在宅でできる業務がないか、改めて検証する必要がある。

東京新聞　2022年2月28日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/162648

・休業手当 4人に1人は支払われず 新型コロナウイルス　2020年9月2日 NHK
・雇用調整助成金　ほとんど使えない！NEWS23 小川彩佳が報じた「制度と実際の乖離」（水島宏明）2020年04月29日　（現在は消去）
・なぜ？無休なのに支援対象外、新卒採用には給付、転職者「理不尽」地方自治総研上林氏、制度設計が悪い2020/10/4　西日本新聞　
・転職即休業…支援漏れ〝理不尽〟なセーフティネット　5ちゃん
・働き手支援、休業支援金、欠陥放置で執行予算2～３割　７割の４千億円未だ国民に届かず　2021年10月4日　朝日
・持続化給付金　（取材考記）「支給されぬ」事例次々、一方で官僚が詐欺事件　新宅あゆみ　2021年8月19日　朝日
・中小企業向け月次支援金　行政が申請後５か月放置後１０日で１万５千件分資料出せ要求　TBS報道特集

転職者比率4・3％で最低 ３１万人減少　コロナ求人減が影響か、２１年　 総務省　2022/2/15

転職後の賃金、「減った」が上回る　非正規・５０代以上顕著　厚労省５年ぶり調　2021年11月22日

大半は不正な申請じゃないのか

日本は解雇規制の副作用で転職できない国になって、会社をつぶせない。
だから国は大金をつぎ込んで、今ある会社を、今ある形で保護することになる。
日本から新事業が生まれない原因になっている。

>>5
優秀な奴しか転職しないからな、凡人が転職したら、
給料下がるだけで、だれもメリットない

>　テレワーク進まぬ労働局が悲鳴
違います、低効率で生産性が低い職場だからです。
DXというか、電子化進めて他部署との連携を電子的に行えていれば少しは楽になっていたはず。

さっさと倒産ラッシュになってください

中国を崇めて、過去にヒトラー礼賛していた団体が与党だという事実🤤

言論統制の実績もあるよ🤗
創価学会🤗

不正申請多いから、急ぐ必要ない

長瀞では長瀞町議経営の飲食店が基本的には１７時までの営業なのに、時々貸切で２０時以降の営業をしていたと申請して、400万円を受け取っていた．
コロナで色々な政府助成システムができたが、姑息な連中が色々理由をつけて申請したり、さらに本当に詐欺をする連中が出てきたり、結果的に正直者だけが馬鹿を見て、後で税金で払わされるような結果に終わった．
菅官房長官恐怖政治下、官僚が責任を持たない、やる気のない中、ブスブスのシステムを立ち上げ、巨額の税金が必要のない姑息な連中の懐を潤し、一方、本当に必要な人には支援は届かなかった．安倍、菅はこれにどう答えるのか？

仕事が減ってしまって助成金で助かってる
期限は9月、それ以降が不安

休業補償なんて本来は企業独自でやらにゃいかんのだろうが、ワイが勤めとるとこは零細だからなぁ

>>1

オフィス勤務回帰
アンチマネーロンダリング及びテロ資金供与防止や相場操縦、横領、会社の情報を無断に活用した副業などを防止するためにはオフィス勤務は絶対

>>13
欧米のテレワーク廃止は、実質、リストラ
コロナ（ワクチン）後遺症を炙り出す手段

NTTグループ社内環境のリモートワーク、テレワーク環境はクソ

ろくにファイルサーバーへ繋がらない、ファイル開かない
とにかくクソ

事件事故起きようが事業潰そうが成果が問われない典型的日本企業のNTTグループでは要件定義から設計、仮説、前提条件が的外れかつ間違っており、導入したら業務停止の損失しか起きない

リモートワーク、テレワークのリソースは外資企業のサービス以外は導入してはいけない